トランプ米大統領は25日、米国内に医薬品工場を建設していなければ、ブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課すと発表した。10月1日に発効する。
トランプ氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、企業が米国で製造工場を着工していた場合、あるいはそうした工場が建設中となっていれば、医薬品輸入には関税はかからないとも説明した。
「企業が米国内に医薬品工場を建設していない限り、10月1日からブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課す」とし、「建設が始まっていれば、こうした医薬品に関税はかからない」と投稿した。
トランプ米大統領（9月25日、大統領執務室で）
Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg トランプ大統領は新たに導入される分野別関税に関して他にも発表を行った。輸入される大型トラックには25％の関税が課され、キッチンキャビネットや洗面化粧台に50％、布張り家具には30％の関税がそれぞれ適用される。これらは来月1日から実施される予定。
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一連の措置は、トランプ政権発足直後から推進してきた関税政策の急拡大を意味している。今回の発表は、トランプ氏が前例のないレベルで大統領権限を行使しているタイミングで行われた。政敵であるコミー元連邦捜査局（FBI）長官が偽証罪で起訴された。起訴には、トランプ氏からの強い圧力があったとされる。
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一連の投稿にはこれ以上の詳細は示されなかった。医薬品に対する関税計画については、米国内に拠点を持つ多国籍製薬企業には広範な適用除外が講じられる可能性がある。ホワイトハウスにさらなる具体的説明を求めたが、すぐには返答がなかった。
今回の発表を受け、アジアの株式相場は下落。日本やオーストラリア、韓国の株式はいずれも安く始まった。医薬品株も軟調。一方、S&P500種先物は上げ幅を縮小している。
原題：
Trump Plans 100% Duty on Patented Drugs in New Round of Tariffs（抜粋）
(情報を追加し更新します)
これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
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