トランプ米大統領は12日、米国内の医薬品価格に向けた措置に署名した。より低価格で販売されている外国の水準に近づけることを目指す。
トランプ氏は、製薬会社を交渉の場に引き出すことで薬価引き下げを図る構えだ。今回の大統領令では、製薬各社に対して自主的に値下げを求め、応じなければ規制措置を講じる可能性を示した。
だが、大統領令は製薬業界が懸念していたほど厳しい内容ではなく、詳細が明らかになるにつれ、製薬株は総じて値上がりした。トランプ氏が11日夜にソーシャルメディアへの投稿で薬価引き下げに向けた措置を予告すると、製薬株は軒並み安となっていた。
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ジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は「大統領令は実行に向けた具体策に乏しく、曖昧だ」とリポートで指摘。株式市場の反応については「懸念していほど悪くないとの解釈が広がり、好感された」との見方を示した。
米国株式市場では
イーライリリー、
ファイザー、
ブリストル・マイヤーズスクイブ、
メルクなどが軒並み高となった。
米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。
トランプ氏はホワイトハウスで「これはつまり、米国民が外国の医療制度を実質的に補助しているということだ」と述べた。
これに先立ち行われた政府関係者の説明によると、今回の大統領令ではメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）や減量薬に焦点を当てる。保険市場全体においても薬価の引き下げを実現したい考えだという。
トランプ政権はまた、製薬会社に対する交渉力を高める手段として、医薬品の輸入を拡大する可能性もある。
米国では原則として国外からの医薬品輸入は違法とされているが、個人使用に限って例外が認められており、多くの米国人がカナダから薬を購入している。業界側が十分な価格交渉に応じない場合には、他国からの輸入も選択肢に含まれると政府関係者は述べた。
トランプ氏は米国の薬価を引き下げるべきだとの主張に加え、他国・地域がより多く支払うべきだとの考えも示した。大統領令では、米国外での薬価抑制につながる不合理または差別的とみる政策に対処するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に指示した。
トランプ氏はまた、製薬会社と保険会社の間を取り持つ仲介業者である薬剤給付管理（ＰＢＭ）にも矛先を向けた。大統領令では、製薬会社がより低価格で患者に直接販売できる方法を模索するよう、厚生省に指示した。ただ、具体的にどう実現するかについては明らかにされていない。
これを受けて、
シグナや
ＣＶＳヘルスなどＰＢＭサービスを手がける企業の株価が値下がりした。
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原題：
Drugmakers Avoid Worst-Case Scenario as Trump Targets Price Cuts（抜粋）
(詳細を追加して全体を更新します)
