15日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝158円ちょうど付近と、前日夕の157円台半ばから水準を下げて推移。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、米長期金利の高止まりを背景に日米金利差を意識した円売り・ドル買いがやや優勢だ。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、日本時間夜に米ＣＰＩの発表を控えて方向感が出にくい半面、「きょうは15日と五十日（ごとうび）で実需ではやや円売り・ドル買いの方向とみている」と述べた。その上で、来週はトランプ氏の米大統領就任演説、日本銀行の金融政策決定会合とイベントが凝縮しており、勝負の週になると指摘した。
円相場は対ドルでニューヨーク終値比ほぼ横ばいの157円98銭－午前８時29分現在14日の海外市場では一時158円20銭に下落
14日の米国債市場で10年国債利回りは一時4.81％程度と2023年11月以来の水準に上昇した。米生産者物価指数（
ＰＰＩ）を受けていったん低下したものの、先週末の米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方が強いほか、今後の金融政策運営を探る上で米ＣＰＩを確認したい投資家が多く、利回りは戻した。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは15日のリポートで、米ＰＰＩは前月比で予想を下振れたが、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に用いられる項目は上振れし、米利下げ期待後退の流れは維持されていると指摘した。
15日の東京市場の円相場は、事業会社の決済が集中する五・十日に伴って実需の売買が膨らみやすく、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけてドル買い・円売りが強まる可能性がある。一方、158円台半ばから後半では通貨当局による口先介入が警戒されるほか、トランプ次期政権の関税リスクを懸念したリスク回避の円買いが相場を下支えする面もある。
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