ファイザーや
アルファベットなど米国の大企業が、かつてなかった勢いでユーロ建ての借り入れを進めている。トランプ大統領の関税政策で不安が台頭し、米国市場が機能不全に陥る事態に備えて米企業は代替の資金調達手段を急いで模索している。
ブルームバーグがまとめたデータによると、米企業が欧州で発行するユーロ建て債券、いわゆるリバース・ヤンキー債は今年に入り記録的なペースで増え、金額にして830億ユーロ（約13兆5200億円）余りと、前年比で35％増加。これは欧州全体で発行された社債の約14％に相当する。
この発行は、トランプ氏が４月に一方的な関税を発表し、市場が混乱に陥ったことで拍車がかかった。今月16日にはムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを最上位から
引き下げ、同国の信用力があらためて問われた。
米社債市場は長年にわたり、資産運用業者にとって主力の投資先であり続けてきた。しかし、トランプ氏が引き起こすドルの急変動、高止まりする米国債利回り、政府の債務負担を巡る懸念を受け、欧州に徐々に重心が移りつつある初期の兆しが表れ始めた。これは、欧州資本市場の強化に必死のユーロ圏首脳にとって朗報だろう。
ソシエテ・ジェネラルの債券資本市場責任者、アンドルー・メンジーズ氏は、「欧州市場の深みが増していることが大きな要因だ」と指摘した。値がさの案件や大型発行が連日続くというのはかつて米国市場でしか見られなかったが、「今や欧州でもそれが見られ、ここ数日は比較的容易に供給が吸収されている」と話した。
米国は依然として最も流動性の高い市場で、ブルームバーグの主要指数に含まれる米優良企業の社債残高は７兆5000億ドル（約1080兆円）近くに上る。欧州はこれに次ぎ、ユーロ建て社債の残高は２兆8500億ユーロだ。さらに、最近のドルに対するユーロ上昇も強気を後押ししている。
米企業は既に、ユーロ建て社債を対象としたブルームバーグ指数の５分の１強を占めている。金融緩和時代に欧州のマイナス金利が米企業を引き寄せるなど、これは前例のないことではないが、今年に入りその割合は21.9％にまで上昇した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）資本市場共同責任者ファビアンナ・デルカント氏は、「最高財務責任者（ＣＦＯ）や資金調達責任者であれば、現在はユーロで資金調達しておけば間違いはない」と指摘。「予測不能なリスクを抱える米国に対し、欧州は安定し、発行利回りが低くコスト面でも相対的に魅力的だ」と語った。
さらに、「スクリーンを見ていると、発行を発表する企業名やクロスボーダーの活動ぶりから、ドル市場なのかユーロ市場なのか時々分からなくなることもある」と続けた。
ユーロ建て社債発行の魅力を大きく高めているのは、企業の借り入れコストの基となる金利の格差拡大だろう。とりわけ欧州で事業を行い、資金をドルに戻す必要のない企業にとっては有利に働く。ドル建て社債指数の平均利回りが5.3％である一方、ユーロ建ては3.18％だ。この格差は先月、３年ぶりの大きさに広がった。
グーグルの親会社であるアルファベットは先月、米国で50億ドルの社債を発行した翌日に、67億5000万ユーロのユーロ建て債を発行した。ユーロ建て債は償還期限が2037年で3.375％のクーポン、ドル建て債は2035年満期で4.5％のクーポンだった。
ドル建ての借り入れコスト、ユーロ建てを大きく上回る
ＲＢＣブルーベイの債券ポートフォリオマネージャーであるカスパー・ヘンゼ氏は、「米国の巨額の債務と財政赤字で国債利回りの高止まりが続いている。これは米国の家計や企業の借り入れコストが高くなるという意味だ」と指摘。
米国に対する外国の投資が鈍化する中、企業は外国で追加の資金調達を模索する必要があり、これはリバース・ヤンキー債のさらなる発行増加につながる可能性があると、ヘンゼ氏は付け加えた。
原題：
Top US Companies Are Rushing to Europe to Borrow Money（抜粋）
