欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州諸国の防衛費の増額は「必ずしも」ＥＣＢの利下げペース鈍化につながるとは限らないと述べた。
先行き不透明が大きい中、ＥＣＢ当局者は「完全な行動の自由を維持する」と付け加えた。
レーン氏はヘルシンキでの記者会見で、利下げペースへの影響は「同じ時間枠内で並行して発生する防衛支出とその他の要因の総合的な効果に左右される」と述べ、他の要因として特に、貿易を巡る世界的な緊張を挙げた。
欧州が急速に軍備を増強する計画を打ち出せば、景気拡大とインフレ加速につながるとの見方がある一方、トランプ米大統領が欧州に課すことをほのめかしている関税は、恐らく成長を押し下げることになる。
レーン氏は「当局は特定の金利軌道をあらかじめ確約することはなく、会合ごとに決定する」とＥＣＢの通常の文言を繰り返した。
「われわれは常に、入手したデータに基づいて包括的な評価を行い、まずインフレ見通しを検討し、エネルギー価格と食料価格の影響を排除したコアインフレ率やインフレ基調を検討し、金融政策の伝達状況を検証する」と語った。
「これらの要因を考慮した上で、経済状況を分析し、金融政策および金利決定における最善の行動方針を判断する」と続けた。
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原題：
Defense Spending Won’t Necessarily Slow ECB Rate Cuts, Rehn Says（抜粋）
