資産家ウォーレン・バフェット氏が22日公表した書簡で商社株の買い増しを示唆したことを受け、週明けの東京市場で
伊藤忠商事、
丸紅、
三菱商事、
住友商事、
三井物産の５大商社株が逆行高している。
24年株主総会会場でのバフェット氏のパネル
Photographer: Dan Brouillette/Bloomberg 伊藤忠株は一時同7.2％高、丸紅株は同7.9％高、三菱商株は同8.6％高、住友商株は同6.4％高、三井物株は同５％高を付けた。半面、日経平均株価はリスク回避の売りが強まり一時前週末比1.7％安を付けた。
バークシャーの保有が明らかになった2020年８月以降、商社株は上昇基調にあったが、昨年８月の世界的な急落以降は下落基調にあることで、バフェット氏の買い増し示唆は絶好の買い時だと捉えられた可能性がある。
ＳＭＢＣ日興証券のシニアアナリスト、森本晃氏は25日付メモで、足元での商社株の低い期待値を踏まえると「いったんは反発の契機となる」と指摘した。一方で株価の持続性については判断しづらいと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰を受けて大手商社の純利益は22年３月期に大幅増となり、翌23年３月期には三菱商と三井物が初めて１兆円の大台を超えた。中国の景気減速などで市況が悪化したものの、各社とも利益水準を概ね維持している。
５大商社は2022年３月期に急成長した純利益を概ね維持している
Source: ブルームバーグ、各社公表資料
Note: 2025年３月期は各社の予想値
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストも、株価が下がった際に魅力的な投資対象との姿勢を示したことで、いったん下げ止まる可能性があると指摘。商社株全体に追い風で、投資家には一定の安心感につながりそうだと評価した。
バークシャーは商社５社の株式を平均で８％超保有。これまでは10％未満で維持することに合意していたが、22日の書簡では上限が近づいていることから各社と「上限を若干緩める」ことに同意したと明らかにした。その上で、長期的に保有し、「幾分か」増やすとの見方を示した。
バークシャー傘下の米アパレル・アンダーウェアブランド「フルーツオブザルーム」のマスターライセンス権を取得するなど協業案件のある伊藤忠は、さらに良好な関係を築き、互いにメリットのある形での協業を引き続き模索するとした。丸紅も「商社セクターを高く評価して頂いていることの証左」と歓迎する。
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