「高市銘柄」本命にインフレ恩恵株が浮上、財政拡張で物価高再加速も

拡張的な金融・財政政策を志向する高市早苗氏が自民党総裁に就任したことで、今後インフレが再加速し、日本株市場では不動産など実物資産を多く保有する銘柄が選好されるとの見方が浮上している。
輸入コストの上昇や人手不足を背景に物価上昇率が3%前後と日本銀行の目標を上回って推移する中、高市氏が景気刺激的な政策をとれば、一段のインフレ加速は避けられないとの見立てだ。
　友利氏は不動産株のほか、建築コスト上昇分の価格転嫁で利益率が改善した建設株などを有望視している。
自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らは拡張財政に慎重なスタンスとみられている。
　とはいえ、円相場は総裁選後に対ドルで急落し、一時152円台と約8カ月ぶりの円安水準を付けた。
同取引は、公的債務が積み上がった先進国通貨への信認が低下する中、ヘッジ手段として金や暗号資産（仮想通貨）などを買う戦略だ。
　米国の景気減速やトランプ政権の関税政策などを踏まえると、通常の上げ相場で主役となることが多い大型輸出関連株は伸び悩む可能性があると松本氏は指摘。