【日本市況】債券は下落、入札やや弱めとの声-株は3営業日ぶり反落
記事を要約すると以下のとおり。
19日の日本市場では債券が下落し、新発10年債利回りは一時、節目の1.6%まで上昇した。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、20年債入札は最低落札価格が予想を下回り、応札倍率も前回から下がり、やや弱めの結果だったと指摘した。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が22日に講演する予定で、市場は利下げの幅やタイミングについてのヒントを探ることになる。財政拡張リスクや日本銀行の利上げ観測も重しになった。最低落札価格は98円80銭で市場予想は98円85銭だった。財政拡張リスクや日銀の利上げ観測に加え、発行額が減額されてもなお買い手が少ないことが影響しているとみる。関連記事:自民総裁選前倒しの是非、意思確認に「スピード感が必要」-逢沢氏新発国債利回り(午後3時時点) 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.830%1.135%1.590%2.600%3.130%不成立前日比+0.5bp+2.0bp+2.0bp+2.5bp+1.5bp- 株式 東京株式相場は小反落。情報・通信や非鉄金属なども売られた。 浪岡氏はまた、お盆休みから戻った多くの国内投資家がTOPIXや日経平均の最高値更新を受けて、利益確定に動いている可能性が高いと話した。 フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、トランプ米大統領と欧州首脳によるウクライナ戦争を巡る協議が想定より順調に進んだとの見方も輸出関連株の支援材料だと指摘した。 あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ジャクソンホール会合を控えて、パウエルFRB議長が「労働市場の弱さを指摘して利下げを肯定するか、データ次第と言って慎重なトーンになるのかは分からない」とした上で、「9月利下げについて言質を与えないだろうと予想した。
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