25日の日本市場では円が一時１ドル＝144円台半ばに上昇。日本銀行の田村直樹審議委員のタカ派的な発言を受けて円買いが入った。債券も買われ、株式は小動き。
田村委員は福島県金融経済懇談会で講演し、物価安定目標の実現の確度が高まる、あるいは物価上振れリスクが高まる場合には、たとえ不確実性が高い状況にあっても果断に利上げすべき局面もあり得るとの見解を示した。
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ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、ドルは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が７月の利下げを完全に否定しなかったという理由だけで売られ、売り材料に強く反応しやすい地合いが続いていると分析。田村委員の講演については「もともとタカ派でサプライズはない」と指摘した。
国内の為替・債券・株式相場の動き－午後１時40分現在
円は対ドルでニューヨーク終値比ほぼ横ばいの144円88銭一時0.2％高の144円61銭まで上昇
長期国債先物９月物は前日比13銭高の139円38銭
新発10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.395％に低下
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.2％安の2777.11
日経平均株価は0.2％高の３万8858円17銭
為替
円相場は１ドル＝144円台後半で推移。一時144円台半ばに上昇した。
ソニーＦＧの石川氏は、ドル買いポジションの解消はほぼ終了したと指摘。ドルは有事の買いが始まる前の水準に近づいており、短期的な下値めどは144円台半ばとみる。
朝方は、６月の日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された後にドル高・円安に振れる場面があった。主な意見では「物価がやや上振れているとはいえ、米国関税政策や中東情勢に伴う景気の下方リスクを勘案し、金融政策運営は現状維持が適当」との声が出た。
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債券
債券は上昇。主な意見で日銀の追加利上げに慎重な姿勢が確認され、買いが優勢だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、主な意見は決定会合後の植田和男総裁の会見と同じで、利上げに慎重な見方や意見が多い印象だとし、「買い安心感が出ている」と話した。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「主な意見の利上げに慎重なトーンも田村委員のタカ派発言も想定通りで、利上げ期待が高まる環境は整っていない」と指摘。米金利の低下基調もあり「債券相場はしっかりだ」と述べた。
日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを実施。対象は残存期間３年超５年以下、５年超10年以下、25年超、物価連動債で、買い入れ額はいずれも前回から据え置いた。オペ結果によると、応札倍率は５年超10年以下が前回から低下して需給の引き締まりを示した一方、25年超は上昇した。
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株式
株式は方向感に欠ける展開。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連の一角が上昇して日経平均は100円超上げる場面がある。半面、銀行など金融株が安く、ＴＯＰＩＸはマイナス圏での推移が多い。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「円高は少しマイナスに効いているかもしれない」とした上で、「イスラエルとイランの停戦を受けて、ポジションの調整が主なテーマとなっている」と語った。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マティアス・シャイバー氏は、イスラエルとイランの緊張が「一時的に緩和」すれば、投資家の注目はファンダメンタルズに戻るとみる。中東紛争への懸念から「消費者心理が悪化しており、個人消費に敏感な株式は低調な動きとなる可能性が高い」と言う。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
