３日の日本市場では株式が大幅安。米国のトランプ大統領がカナダなどに４日から追加関税を課すことを決め、世界経済や企業業績への悪影響が警戒されている。リスク回避の動きから安全資産である国債は上昇。円は対ドルで下落している。
カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すというトランプ大統領の決定を受けて、カナダは報復関税を課すと発表。メキシコも報復関税を含む対応計画開始を表明した。関税の応酬で世界経済が悪化するとの不安から、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時２％余り下げた。
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ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは「市場はトランプ関税を織り込んでいなかったようだ」と指摘。トランプ氏が2018年に中国に関税を課した際、直接的な対象国でない日本の株式市場が大きな打撃を受けたことを挙げ、「日本株はグローバルな景気循環株であり、その影響を免れることはできない」と述べた。
債券はトランプ関税によるインフレ加速懸念から米国の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ朝方に下げたが、株式の大幅安を受けてリスク回避の買いが入った。為替市場では世界経済や米インフレへの警戒からドルが全面高となっている。
国内株式・為替・債券相場の動き－午後１時半過ぎ
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比2.5％安の2719.25
日経平均株価は2.9％安の３万8443円70銭
円相場は対ドルで前週末のニューヨーク終値比0.4％安の155円74銭朝方に154円67銭まで上昇した後、一時155円89銭に下落
長期国債先物３月物は前週末比17銭高の140円84銭
新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い1.235％
株式
株式相場は大幅下落。自動車や電機など輸出関連中心に東証33業種は全て安い。今回の関税で日本は直接の対象となっていないが、北米や中国を主要な市場とする多くの日本企業への影響が懸念され、ほぼ全面安となっている。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、トランプ大統領の関税引き上げは米国や対象国の国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる上、インフレ圧力の高まりにもつながると述べた。日本企業もメキシコなどに自動車などの生産拠点があり、短期的に影響が出るとの懸念を示した。
東証業種別指数の下落率１位は輸送用機器で、機械や電気機器の下げも大きい。
債券
債券相場は上昇。トランプ米大統領の関税政策による世界経済の悪化を懸念して日本株が大幅に下げたことを受け、安全資産の国債がリスク回避で買われた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは米関税政策の影響について、インフレ懸念による米長期金利の上昇と世界経済の悪化懸念が綱引きしているとした上で、大幅な株安を受けて後者による債券買いが勝っていると指摘。日本銀行が３日に発表した１月の金融政策決定会合の主な意見では物価の先行きに強気な声が多く、利上げ継続に対する警戒感も一定程度残っていると言う。
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為替
円相場は１ドル＝155円台後半に下落。トランプ米政権の追加関税を受け、世界経済への影響や米国のインフレ加速への警戒感からドルが全面高となっている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％超上昇した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、トランプ関税や実需のドル買いでドル高となっていると指摘。一方、「関税は株安の影響が大きく景気悪化要因で、リスクオフの中で円はそれほど売られにくい」とも述べた。
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
