【日本市況】米関税懸念で株下落、円１週間ぶり高値－債券は下落転換

2日の日本市場では株式が下落。
　トランプ米大統領は5月30日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を4日から50％に引き上げると表明。
関連記事：中国、貿易休戦に米が違反と非難－断固たる措置講じると商務省　　東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、鉄鋼・アルミ関税の引き上げ表明や、米中の貿易交渉を巡る不透明感から売りが優勢だ。
　セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、米中貿易交渉についてそこまで楽観視すべきではないとの見方が出ており、リスク回避の動きが強まっていると説明。
一方、個別銘柄では住友ファーマが上昇。
トランプ米大統領による鉄鋼関税の引き上げ表明や米中関係の緊張を背景に円買い・ドル売りが優勢で、一時約1週間ぶり高値を付けた。
　市場では今週発表される供給管理協会（ＩＳＭ）指数や雇用統計など米国の主要経済指標に対する警戒も出ている。
今週のドル・円は「どこまで下値をトライするか、サポートラインを見極める攻防」になると予想している。
　岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「リスクオフで先回り的な買いが入って金利が低下すれば、入札に対する警戒感が出てくる」と指摘。
このところ長期や超長期ゾーンの入札が金利上昇要因となっている。