10日の日本市場は債券が下落し、長期金利（新発10年債利回り）は一時1.575％と2008年10月以来の高水準に上昇した。１月の毎月勤労統計でパートタイムを除く一般労働者の基本給の伸びが過去最高を更新したことを受けて売りが膨らんでいる。円の対ドル相場は147円台後半に上昇。株式は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が続落している。
毎月勤労統計によると、所定内給与の伸びは一般労働者（パートタイム以外）が前年同月比3.1％増と前月から加速し、比較可能な1994年１月以降で最高となった。
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ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは、一般労働者の賃金の伸びが３％を上回るのは「相当強い」と語る。ドイツの財政拡大への転換を受けた日本の防衛費拡大への懸念やトランプ米大統領の円安けん制などもあり、債券相場の地合いは悪いと指摘。金利上昇の材料に反応しやすくなっていると言う。
国内債券・為替・株式相場の動き－午後１時55分現在
長期国債先物３月物は一時前週末比47銭安の138円15銭に下落
新発10年債利回りは5.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.575％
円相場はニューヨーク終値比0.3％高の147円61銭一時147円09銭まで上昇
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比0.3％安の2700.44
日経平均株価は0.2％高の３万6952円33銭
債券
債券相場は下落。１月の毎月勤労統計を受けて日本銀行の利上げ観測が強まり、売りが優勢だ。
りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは、「日銀が利上げを前倒しするのではないかとの思惑が出始めており、４月30日・５月１日の金融政策決定会合は無風ではなくなってきたと皆が思い始めている」と言う。
10日に行われた５年債入札が弱めの結果となったことも相場の重しになった。最低落札価格は99円67銭と予想（99円73銭）を下回り、応札倍率は3.17倍と2022年６月以来の低水準となった。藤原氏は、日本の証券会社が年度末で損益が振れるのを避けるため、積極的な売買を控えている可能性があると述べた。
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為替
円相場は１ドル＝147円台後半に上昇。米国の景気減速懸念や日銀の利上げ観測を背景にドル売り・円買いが優勢だ。一時147円ちょうど付近まで上昇し、前週末の海外市場で付けた24年10月以来の高値（146円95銭）に接近する場面もあった。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、米経済は今後の雇用悪化や関税の影響で減速懸念がくすぶり続けており、円相場は前週末の高値を再び試す可能性が高いと述べた。毎月勤労統計は「日銀の利上げ期待が高まるほどではないが、６月か７月には利上げという状況は変わらない」と指摘。日米の金融政策の方向性の違いが意識されていると言う。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、アセットマネジャーの円の対ドル買い越しは４日時点で８万1572枚と21年２月以来の高水準。レバレッジドファンドによる円の売り越しは667枚に縮小し、24年10月以来の買い越しへの転換が近づいている。
株式
株式相場はＴＯＰＩＸが続落している。米国の
雇用統計が予想を下回ったことやトランプ米政権による関税発動を控え、米国経済の先行きが警戒された。ソニーグループや任天堂のほか、良品計画、サンリオなど年初来のパフォーマンスが高い銘柄に売りが出ている。
ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、米経済とトランプ氏の政策の先行きが読みづらく、投資家は世界的に資金を動かすインセンティブがないと述べた。
一方、半導体関連株が買われて日経平均は反発。レーザーテックは一時9.1％高と昨年８月以来の日中上昇率を記録した。岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、この日は半導体関連のネガティブな材料が特になく、短期的に下げ過ぎた反動で水準訂正が始まっているとの見方を示した。
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