国際通貨基金（ＩＭＦ）は対オーストラリア４条協議終了にあたり声明を公表し、同国のインフレ減速が進まない場合、政府支出を抑制する必要があるとの見解を示した。これは、政策は物価上昇に影響を与えていないという同国政府の主張と相反する。
ＩＭＦは３日の声明で、「事前に発表されていた個人所得税の減税と、幅広い生活費支援を含む新たな歳出項目は、財政赤字への転換を後押しする見込みだ」と指摘。エネルギー補助金などの措置は「より幅広い経済にさらなる刺激を与える可能性がある」とした。
ＩＭＦの評価は、支出増が物価高止まりの原因ではないと主張するオーストラリアのチャルマーズ財務相にとって打撃となる。同国はインフレ率をオーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標である２－３％に戻す詰めの段階で苦戦しており、このため世界的な金融緩和サイクルへの参加を控えてきた。
ＩＭＦは米国が先月、金融緩和に踏み出したにもかかわらず、豪中銀が政策金利を12年ぶりの高水準である4.35％に据え置く決定を下したことを支持。「なお根強いインフレと新たな上振れリスクは、インフレ見通しが持続的に目標レンジに合致するまで、引き締め的なスタンスを維持する重要性を強調する」と説明した。
チャルマーズ財務相はＩＭＦの声明に対し、政府はコスト上昇に苦しむ世帯を支援しつつ、インフレ抑制に努めているとあらためて述べた。
原題：
Australia Needs to Cut Spending If Disinflation Stalls, IMF Says（抜粋）
