クック理事疑惑と類似案件、全米で「広範に」確認－住宅ローン申告で

トランプ米大統領らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローンを居住用と偽って申告したとして辞任を要求しているが、連邦準備制度はこうした事例が全米で「広範に」確認されていると指摘している。
関連記事：トランプ氏、クックＦＲＢ理事の辞任要求－ローン巡る不正疑惑に言及　　同報告書のデータセットには、2005－17年に組成された住宅ローンで好条件を確保するため居住用と申告した割合は、08年の金融危機の直前にピークを迎えたが、その後の約10年間はおおむね2－3％で推移した。
研究者はまた、不動産市況が予想より悪くなって旧居を売却できず、意図せずに不正となったケースなども含まれている可能性があると指摘している。
問題視されているクック氏の住宅ローン案件は21年以降のものだ。