トランプ米大統領らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローンを居住用と偽って申告したとして辞任を要求しているが、連邦準備制度はこうした事例が全米で「広範に」確認されていると指摘している。
ＦＨＦＡのパルト局長は
Photographer: Al Drago/Bloomberg フィラデルフィア連銀の研究者は2023年の報告書で、住宅ローン市場の「不正投資家」の数を分析した。不正投資家とは、最初のローン契約から４四半期以内に、複数の物件について居住用として住宅ローンを組んだ人を指す。
連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は、クック理事がミシガン州アナーバーの物件で住宅ローンを組んだ際にそこを主な居住地と申告し、２週間後にはジョージア州の別の物件でも同様の申告をして住宅ローンを取得したと主張している。
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同報告書のデータセットには、2005－17年に組成された住宅ローン58万4499件が含まれ、うち２万2431件が不正とみなされた。住宅ローンで好条件を確保するため居住用と申告した割合は、08年の金融危機の直前にピークを迎えたが、その後の約10年間はおおむね２－３％で推移した。
報告書の分析は一部のデータに基づいており、実際に連邦準備制度の基準に当てはまる不正ローン件数はさらに多い可能性がある。研究者はまた、不動産市況が予想より悪くなって旧居を売却できず、意図せずに不正となったケースなども含まれている可能性があると指摘している。
報告書によれば、不動産投資家の約３分の１が居住用と事実と異なる申告をし、低い金利や高いＬＴＶ（評価額に占める借入金の割合）を確保していた。
「この種の不正は、住宅ローン組成から相当な期間が経過しなければ判明しにくい」と報告書は論じた。問題視されているクック氏の住宅ローン案件は21年以降のものだ。
同報告書を共同執筆した同連銀の上級経済顧問兼エコノミスト、ロネル・エルル氏への取材では、報告書の内容以上の説明はなかった。フィラデルフィア連銀はコメントを控え、クック氏からもコメントが得られていない。
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原題：
Fed Found Over 22,000 Mortgages Like Those Pulte Is Now Flagging（抜粋）
