トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、トヨタグループが計画している
豊田自動織機の株式公開買い付け（TOB）について、価格を見直す考えはないと明らかにした。
佐藤社長は29日、ブルームバーグなどの取材に応じ、発表前の豊田織機株の株価を下回る価格で買い取ることにさまざまな意見もあることから、「多くのステークホルダーに納得いただけるような透明性の高い進め方をしたい」と述べた。ただ、TOB価格の見直しについては、「その予定はない」と明言した。
トヨタグループが6月に公表した価格は1株あたり1万6300円で、発表直前の終値に比べ11％安となり、「ディスカウントTOB」だとして海外の投資家などから
不満の声が上がっている。また、さらなる情報の開示や説明を求める声もあり、トヨタ側の今後の対応が注目されている。
豊田織機はトヨタをはじめとするグループ各社が株式の多くを保有しており、少数株主が買収・非公開化を防ぐのは困難だ。豊田織機株はこれまで概ねTOB価格近辺の水準で推移しており、株式市場は成立の公算が高いとみていることを示唆している。
また佐藤社長はオランダの半導体メーカー、
ネクスペリアからの供給に懸念が出ている問題について「現時点でトヨタに深刻なダメージが出ているわけではない」と述べた。
同氏は同問題は「リスクではあると思う」とした上で、部材調達を巡っては「もっとシビアなことをたくさん毎日やっているので、そのうちの一つであることは間違いない」と語った。
ネクスペリアを巡るオランダと中国の対立は、日本の自動車メーカーにも影を落としている。ホンダは北米の一部工場で生産を縮小あるいは停止した。半導体の供給不足が理由で、自動車業界のサプライチェーン（供給網）全体に影響が広がる恐れがある。
三菱自動車の加藤隆雄社長は29日、ブルームバーグの取材に対し、影響する部品の特定に時間がかかっているが、早ければ11月の半ばぐらいから同社にも影響が出る可能性があると述べた。代替となる半導体の調達にも努めているという。
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