トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ

トランプ米大統領は10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表した。
　今回の動きにより、世界的な貿易混乱への懸念が再燃する見込みだ。
また、この日いったん中止を示唆した中国の習近平国家主席との会談について、実現する可能性はなお残されていると説明した。
　トランプ氏が今回発表した追加関税が実際に発動されれば、中国からの大半の輸入品にかかる税率は合計で130%となる見通し。
S&P500種株価指数は3.5%安で取引を終了した。
11月1日から中国に100%の追加関税を課す方針を明らかにしたほか、米半導体大手クアルコムによるイスラエルのオートトークス買収について、競争法上の調査に着手したと発表した。
　両国の応酬は、予定されている米中首脳会談後に発効する予定だ。
　こうした動きを受け、トランプ氏のアジア歴訪の日程だけでなく、中国が米国産大豆の購入を拒んでいる問題を巡る交渉についても不透明になった。