トランプ氏が利下げ要求で新たな主張、債務負担の軽減－識者は懐疑的

トランプ米大統領は、数カ月にわたり利下げを求めてきた理由に新たな説明を加えようとしている。
　米財務省が先週発表したデータによると、過去8カ月における連邦債務の利払い負担が1990年代以降で最も大きくなっていた前年度に比べて、7％増加した。
ムーディーズ・レーティングスは先月、債務費用の増加を主な理由として、米国の信用格付けを引き下げた。
連邦準備制度が金利を2ポイント引き下げれば、利払い費用を年間で6000億ドル節約できるとトランプ氏は主張した。
その結果、米国債需要が後退し、利回り上昇を促すなら、政府の利払い負担は一層重くなる。
だがその後、トランプ氏は先週、自身が現在懸念しているのは債務の大量償還であり、発行時よりもはるかに高いコストで借り換えが必要になる事態を回避したいと示唆した。
米政府は2020年にコロナ禍への対策費用を賄うため国債を大量発行し、その多くが近く償還期限が到来する米国債は7兆ドルを超える。
ただし、インフレ期待が上昇して利払い費用を押し上げる可能性があるため、その効果は「容易に短命になり得る」との見方を示した。
これに対し、政府は関税収入や経済成長の加速によって減税コストは十分相殺できるとして、財政保守派の懸念を和らげようとしている。
　米連邦準備制度の責務は物価の安定と雇用の最大化で、トランプ氏が期待する利下げで政府支出を軽減することではない。
利下げは景気が弱い場合や、金利が中立と見なす水準よりも高いと感じられる場合に限られるべきで、財政を救済するために行われるべきではないと論じた。