トランプ米大統領が４月２日、輸入品に対する大規模な関税措置を発表して以来、同氏やその経済顧問らは、規模の大小を問わずどの企業も例外ではないと繰り返し説明してきた。
トランプ氏は、関税がもたらす経済的な痛みは産業の再生を促し「米国を再び豊かにする」上で必要だと主張。同氏が「常識的」だとする関税措置に異を唱える企業に対し「関税率をゼロにしたいなら、製品を米国内で製造すればよい」と言い放った。
ホワイトハウスで関税措置を発表するトランプ氏（４月２日）
Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg しかし、トランプ氏が８月１日の期限までに米国との通商協議で妥結に至らない国への関税引き上げを警告してきた中で、別の動きが静かに進行している。あまり注目を集めていないが、同氏は多くの企業、そして業界全体を関税の対象から外してきたのだ。こうした措置には、説明を伴わないこともしばしばあった。
トランプ氏が「解放の日」と呼んだ４月２日以降、米政権は金額ベースで米国の輸入の３分の１余りを対象外としてきた。ブルームバーグが連邦当局の貿易データを分析したところ、こうした対象外の原材料や製品の輸入額は2024年に１兆ドル（約150兆円）を超えていた。
これには４月２日に発表された関税措置から除外された約7500億ドルに加え、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の下で新たな関税が免除された約4000億ドル分が含まれている。
除外措置を受け４月２日から２カ月間、推定1470億ドル相当の対象外商品への関税を回避することで、企業は160億－190億ドル程度の費用を抑えた。ブルームバーグが４月と５月の貿易データを基に分析した。
こうした除外措置がどのように認められるのか、あるいはどのようなプロセスで企業が除外を勝ち取るのかは、ワシントンで最も複雑な問題の一つとなっている。
トランプ氏の１期目には、輸入業者が除外を正式に申請できる仕組みが設けられていたが、今回はそうした形式は存在しない。ルールはその場しのぎで、ほぼ無秩序とも言える状況だ。
最も恩恵を受けているのは、中国のレノボ・グループ（聯想集団）や韓国のサムスン電子といった大手テクノロジー企業だ。こうしたセクターは70億ドル余りの関税を回避している。この他、石油・ガス、ビットコイン採掘、医療機器といった多様な業界の企業が除外の恩恵を受けている。
その一方で、除外を得られなかった企業には、大きな負担がのしかかる。ホーム・デポやウォルマートなど大手小売りは、トランプ氏の貿易戦争の標的となった品目の主要輸入企業だ。
ブルームバーグの分析によれば、特に家電や日用品、衣料品を輸入する小売業界の企業は、４月と５月に少なくとも18億ドルの追加関税を負担した。規模の小さい米製造業者の中には、関税で利益が吹き飛び事業の将来に不安を抱えるところもある。
中国のレノボは除外措置の恩恵を受けた
Photographer: Bridget Bennett/Bloomberg ホワイトハウスは、関税の対象外となっている品目の大半について、医薬品や半導体などいずれセクター別関税の対象になったり、すでに別の新たな関税が課されたりしている製品だとしている。
ただブルームバーグの分析によれば、石炭やゴム、ナイロンなど少なくとも186品目は、今後のセクター別の調査対象には該当しない。これら製品の輸入規模は24年に1900億ドルに上る。
ホワイトハウスのデサイ報道官は電子メールで、トランプ政権は上乗せ関税について「特定の業界を優遇する形で免除を認めたことはない」と説明。「政権は、米国の労働者の競争環境を公平にし、国家および経済の安全保障にとって重要なハイテク製造業を国内に回帰させるため、繊細で戦略的なアプローチを取っている」とコメントした。
トランプ氏は世界の貿易ルールを書き換えようとする一方、米国経済への打撃を最小限に抑えたい考えだ。多くの除外措置は同氏の抱えるジレンマを反映したものだ。
関税を交渉材料と捉えるトランプ氏の姿勢も見えてくる。欧州連合（ＥＵ）や英国との交渉でも交渉相手の企業による対米投資を促す一方、除外措置が盛り込まれていた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストを務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は石油・ガス、スマートフォン・ノートパソコンといった特定の製品への除外措置は、関税の消費者への打撃を和らげる効果があると指摘。一方で関税を巡る不確実性について「企業活動を冷え込ませ、企業の取り組みを生産ではなくロビイングに向かわせる可能性が高い」と言及している。
原題：
How Trump Let $1 Trillion Worth of Imports Escape His Tariffs（抜粋）
