ドイツの早期総選挙、金融市場で「ポジティブな材料」に－シティなど

ドイツで総選挙実施の意向が今週示されたことで、欧州の株式市場がある程度落ち着きを取り戻すだろうと、シティグループのストラテジストはみている。
　新たな連立政権のパートナーはまだ決定していないが、シティグループのストラテジスト、ベアータ・マンシー氏は、ドイツ株式や欧州市場全体にとってポジティブな材料である可能性が高いと指摘した。
　ショルツ氏は低迷するＳＰＤの支持を回復させる機会をうかがい、3月まで新たな選挙を先延ばしにしようとしている。
だが、これまでの連立政権下で企業が苦境に立たされているとの見方が強いドイツでは、事情が異なる。
同社のストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は、ドイツでは大幅な構造改革が必要とした上で、「他の欧州諸国と異なり、ドイツには財政的な余裕がある。」