米保険・投資会社の
バークシャー・ハサウェイが、日本の商社株を追加取得した。
三菱商事は、株式議決権割合が28日現在で10.23％になったと発表し、初めて10％を超えた。
三井物産についても追加取得したことがわかった。
三菱商は議決権で10％以上の主要株主にあたるとして適時開示した。開示資料によると、所有株式数は３億9093万3900株となる。一方三井物の広報担当者によれば、追加取得はあったものの、自己株式や単元未満株などの情報を用いて精査した結果、議決権比率は10％に達していないと判断し、適時開示を実施していないという。
バークシャーは2020年８月に初の日本株投資として商社５社の株式を５％取得したことを公表、当初は５社の株式保有率を10％未満で維持することで合意していた。その後、バークシャーを率いるウォーレン・バフェット氏は２月の株主への年次書簡で、５社の持ち株を「非常に長い期間」をかけて増やす考えを表明。３月にも追加取得に動いていたが、バークシャーの投資動向に関して依然として注目が集まっていた。
三菱商株は午後の取引で上昇に転じ、一時前日比2.9％高の3345円を付けた。24年７月以来の日中高値となった。三井物や
伊藤忠商事などの他の商社株も上がった。岩井コスモ証券の清水範一アナリストは、かねてバークシャーが10％未満維持を表明していたこともあり、「サプライズで株価が反応した」と分析した。
三菱商の広報担当者は取材に対して、引き続き、当社の中長期的な成長に対して期待していただいていると理解しているとコメントした。三井物産も追加取得をさらなる期待と信頼の証と受け止め、当社事業ポートフォリオを一層強じん化するとした。
住友商事、伊藤忠、丸紅からは現時点でコメントを得られていない。
３月時点では三井物は8.09％から9.82％、伊藤忠は7.47％から8.53％、住友商は8.23％から9.29％、
丸紅は8.3％から9.3％に引き上げられた。
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