米連邦高裁は25日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が空売りおよび関連する貸株について、投資家に大幅な情報開示を求める規則について見直しを求める判決を言い渡した。
ニューオーリンズの連邦高裁は、ＳＥＣがこのルールを承認する際に経済に与える全体的な影響を十分に考慮しなかったと判断した。
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ＳＥＣの新規則は私募ファンドに対し月次での取引報告を義務づけている。年金基金や銀行、機関投資家が株式を貸し出した場合は、翌営業日にその取引内容を報告する必要がある。
ヘッジファンドと業界団体は2023年、今回の規則について、一貫性に欠けＳＥＣの権限を越えているとして差し止めを求めて提訴した。
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今回の規則を巡り提訴した業界団体の一つであるマネージド・ファンド協会（ＭＦＡ）のブライアン・コーベット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バイデン前政権下で十分な検証を欠いて策定されたルールをＳＥＣが新しい指導部の下で修正するよう連邦高裁がまた差し戻したことを歓迎する」と表明。「こうした規制は当初から致命的な欠陥があった。ＳＥＣが密接に関連する２つの規則を同じ日に採用したが、相互の影響を分析していなかった」と指摘した。
ニューオーリンズの連邦高裁はこれまでも、ＳＥＣ規制に異議を唱える業界団体の主張を認める判断を繰り返してきた。過去には、ヘッジファンドに対し手数料の透明性向上を求める規則や、一部企業にディーラー登録を義務づけるルールを無効と判断している。
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ＳＥＣにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。今年に入り指導部の交代があった同委は、訴訟の過程で沈黙を維持している。
個人投資家がＳＮＳで
ゲームストップなどの株式購入を呼びかけ、ヘッジファンドが空売りポジションを維持するコストが急騰した21年の「ミーム株」ブーム後、透明性向上を求める声が高まった。ＳＥＣは同年に公表した報告書で、空売りポジションの情報開示拡大で、市場の空売り動向を規制当局がより適切に把握できるようになると指摘していた。
原題：
Hedge Funds Win Review of SEC’s Short Sale Disclosure Rule (3)（抜粋）
