中国、住宅市場支援で「公積金」活用－約220兆円規模の積立金制度

中国は住宅市場の活性化を図るため、これまであまり注目されてこなかった10兆9000億元（約220兆円）規模の資金プールを活用し始めている。
この制度による住宅ローン負担の軽減を図っていると指摘。
　中国が30年前にシンガポールの制度を手本に導入したこの制度では、従業員と雇用主が毎月、住宅ローンを受けられる場合が多い。
米中両国が5月に合意した一部関税の暫定的な引き下げを巡り、合意違反を互いに非難し合う中で、この課題は再び注目を集めている。
そうした中で、住宅ローン向け資金の供給要件緩和は、今年10％以上減少し、約3兆4000億元となる見通しで、2020年のピーク時の3分の1以下にとどまる。
経営難に陥っている碧桂園の販売額は先月、前年同月比28％減少し、同社の健全性や不動産業界全体への懸念をあらためて浮き彫りにした。
　公積金ローンの利用可能額は、基金への拠出額や婚姻状況など、さまざまな条件に基づいて決まる。
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