12日の外国為替市場の円相場は対ドルでの下落率が1.5％を超えた。米国と中国が90日間の関税率引き下げで合意したことを受け、リスク選好の円売り・ドル買いが進んでいる。
円は対ドルで一時ニューヨーク終値比1.7％安の147円89銭まで下落し、４月９日以来の安値を更新した。
米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。米国は中国に対する関税率を今月14日までに145％から30％に引き下げる。中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。いずれも期間は90日間。
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あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、市場は米国の対中関税率について145％から80％程度への引き下げを想定していたので、「90日間とはいえ30％まで引き下げられたためサプライズとなり、素直にドルが買われている」と述べた。
諸我氏は、米中交渉は最も懸念されていたため、合意によりトランプ関税への懸念はいったんピークアウトし、株式市場も含めてリスクオンが強まると予想。ドルは対円で148円程度まで上昇する可能性があるとみる。ただ、欧州や日本との交渉の行方は依然不透明なため、「一気に150円を目指す展開にはならないだろう」と述べた。
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