27日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台後半と前週末夕から下落して推移。日本銀行の植田和男総裁の定例会見が警戒されたほどタカ派的ではないと受け止められ、前週末の海外時間に利上げ決定後の上げ幅を一時解消した。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは27日付のリポートで、日銀の利上げによる為替市場の反応は限定的にとどまったと指摘。一方、週末に米国のトランプ大統領が対コロンビアでの関税発動に動き、「２月１日に向けて関税懸念がクロス円の上値を抑制する」との見方を示した。
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円相場は午前７時42分現在、対ドルで155円76銭（24日午後５時時点は155円38銭）24日の海外市場では一時156円57銭まで下落
24日の海外市場の円相場は東京市場での上げを解消する展開。植田総裁が会見で今後の利上げのペースやタイミングは「経済・物価・金融情勢次第で予断は持っていない」と発言し、円が売り戻された。トランプ大統領が中国に対してはできれば関税を賦課したくないとの考えを示したことや、弱い
米経済指標は米金利低下とドル売りを促し、円を下支えした。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は昨年12月以来の水準に下落した。
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27日の東京市場では、引き続きトランプ大統領の関税政策に関する発言が警戒される。日銀が24日に0.25ポイントの利上げを決めたことは市場の予想通りで、対ドルで155円－156円程度のレンジ相場が続きそうだ。
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