対米投資のうち出資は１～２％、｢国売ったと勘違い多い｣と赤沢再生相

日本が米国との関税交渉で合意した総額5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、赤沢亮正経済再生相は、実際の出資は1－2％にとどまるとの見通しを示した。
関連記事：日米関税合意の鍵握る投資基金、詳細は不明なまま－トランプ氏は誇示　　関税を巡り米国と合意に達した他の国でも、国民に向けて合意内容を説明する動きが進んでいる。
利益配分を50％から90％まで譲歩したことによる損失は「せいぜい数百億円の下の方」であり、「国を売っただのと言われているが、勘違いが多いと理解を求めた。
5500億ドルの実現について「トランプ大統領の任期中にできればいい」とも語った。
　赤沢氏は先週、米国は日本からの輸出品に対する関税を8月1日から15％に引き下げ実現に向けて、「文書はいいから、早く大統領令を出して関税を下げてくれということを徹底的にやると語った。」
自動車関税についても可能な限り早期に15％に引き下げるよう求めていく考えを示したが、具体的な日程には言及しなかった。
ＥＵの輸出品の大半に15％の関税を賦課する一方、ＥＵは既存の対米投資に6000億ドルを上乗せすることを約束した。