岸田文雄元首相は6日、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資家の資金が海外に向かっているとの一部指摘に対し、国内の家計や経済にプラスの面もあるが、「十分な成長資金は日本にあることも大事だ」と述べた。
岸田氏は
大和証券などが主催し都内で開催された金融資本市場関連のイベントで講演し、個人マネーについて、「国民が分散投資の観点で海外投資をすることは否定するものではない。グローバルな成長を日本の家計の資産形成に取り込む、国内消費の拡大にも寄与する」と語った。
その上で、成長投資のための資金が国内にあることは重要だとし、国内外の投資家の資金を呼び込むには、「日本の企業や市場の魅力を高める必要がある」との考えを改めて強調した。
資産運用立国の実現を提唱した岸田氏は、高市早苗政権の経済政策をサポートする自民党の日本成長戦略本部の本部長を務める。岸田氏は「高市内閣が目指す成長や投資を重視する強い経済の実現に向けて貢献したい」とも述べた。
このイベントは海外の発行体や機関投資家が集まり、主に世界の債券資本市場について講演などが行われている。開催は7日まで。
関連記事
高市政権の看板政策具体化へ｢成長戦略本部｣と｢外国人閣僚会議｣が始動
岸田元首相、JICなど官民ファンドの投資機能強化－M&Aで企業再編促進
[/MARKOVE]
