成長目標維持の中国、大規模な景気刺激策導入の可能性高まる

米国との貿易戦争のさなかにもかかわらず、中国の習近平国家主席は5日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、野心的な成長目標を推進するという 決意を示した。
成長の下限となるこの目標は、米国が対中関税を一律20％に引き上げられる見通しだ。
米国との貿易減少によって生じた穴を埋めるために、大規模な景気刺激策を避けてきた。
　中国がさらなる景気刺激策を回避する一つの方法は、トランプ氏と取引することだ。
　マッコーリー・グループの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏によると、トランプ氏が選挙戦中に公約した60％の対中関税が課された場合、中国の今年の成長率は2ポイント押し下げられる可能性がある。
　追加措置は、関税の影響を政府関係者が十分把握した上で、発表される可能性が高い。
ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は「数十兆元規模になる」と話す。
ＵＢＳの中国担当チーフエコノミストの汪濤氏は、財政赤字が2兆元以上増える可能性があるとみているSource:Bloomberg　　マッコーリーのフー氏は「中国では、最も強力なマクロ政策は、金融政策、財政政策、住宅政策の融合、つまり、中央銀行のバランスシートで財政支出を賄うことだ。」
ロビン・シン氏らモルガン・スタンレーのエコノミストの分析によると、2018、19年の米国との貿易摩擦の際には、人民元はすでに、中国人民銀行が為替変動を許容できる範囲の下限に達しており、そのような動きは資本流出を誘発するリスクがある。
米国との貿易戦争のさなかに中国が2025年の成長率目標を5％で維持したことを受け、景気刺激策が投入されるとの見通しが強まっているSource:Bloomberg　　今のところ、トランプ氏の関税に対し、習氏は冷静さを保ち、穏健な対応にとどめている。