日本、台湾巡る立場変更との中国の主張「根拠ない」－対話継続目指す

台湾有事を巡り高市早苗首相が日本の立場を変更したと中国が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と断じた。
　小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がないと述べた。
中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を関連付け、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧（あいまい）」の立場から逸脱したとみている。
　だが、今回のG20サミットはその対話の場にはならない見通しだ。
中国側が中止したと伝えられている。
　21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると主張した。
日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ているほか、中国政府は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもある。
小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。