日本製鉄、来夏ごろに2－3州に絞り込み－米国の新製鉄所候補地

日本製鉄は米国で計画する新たな製鉄所について、誘致を目指す各州との協議も踏まえた上で、2026年の夏以降に候補地を2ー3州に絞り込む方針を示した。
最終投資決定（FID）は27年の年明けあたりの見通しだ。
　ただし、141億ドルという多額の買収資金に加え、USスチール買収を巡り対立していた全米鉄鋼労働組合(USW）との関係にも変化が現れている。
USWもUSスチールとUSWの間で結ばれている労働協約は26年3月1日に会長に就任する予定で、関係改善を目指す日本製鉄には追い風になる。
新たな協約に向けた交渉が想定されるが、森副会長は協議はまだ始まっておらず詳細について踏み込んで話す段階ではないとしつつ、労使双方が安定的な関係構築を望んでいるとして期待感を示した。
　国内事業については、中国の過剰生産・輸出の影響を受けやすいため、コスト削減や業務の効率化などを通じて「徹底的な競争力強化」を図ることを掲げるという。