日銀会合注目点：総裁会見で早期利上げ示唆あるか、政策維持の見込み

日本銀行が18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合は、現状維持が見込まれている。
　植田総裁の発言から利上げ時期のヒントを探ることになるが、ポイントになるのは来年の賃上げと米国の政策とその影響の見極めが必要と先月の日本経済新聞とのインタビューで指摘した。
もう少しデータを確認したいとの理由なら1月の利上げ観測は来春以降に後ずれしていく可能性があろうとみている。
　日銀の政策決定の数時間前には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。
植田総裁は市場との対話を一段と丁寧に行う考えを表明しているが、サプライズへの警戒感はくすぶる。
賃金と物価のデータは、2％の物価安定目標がますます確実になりつつあることを示している。
　これまでに、2013年から始まった大規模な「量的・質的金融緩和」について、長い目で見た金融政策の正常化を正当化する内容になると想定。
正常化への強い意欲を示すことによって、「短期的にも為替市場をけん制する効果は多少期待出来るとしている。」
改めて市場とのコミュニケーションについて見解を問われる可能性も来年1月の会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）に向け、上振れ気味に推移する消費者物価やサービス価格の動向などの評価関連記事日銀が政策発表へ－中国統計にも注目。