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独首相有力のメルツ氏、メルケル氏の遺産破棄-支出余力を解放

記事を要約すると以下のとおり。

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ドイツの次期首相就任が確実視されるメルツ氏は、メルケル元首相が10年以上にわたってドイツを財政緊縮路線に追い込んでいた状況から同国を解放しようとしている。
  財政政策を劇的に転換し、欧州で最も強力な経済力を誇るドイツが地域の防衛力強化に道筋を付けることになる。
  メルツ氏は選挙で勝利した数日後、支出を増やす意向を表明した。トランプ米大統領が引き起こす貿易戦争の脅威を踏まえたものでもある。
  2009年の世界金融危機を背景にメルケル氏が導入した憲法上の借り入れ制限を緩和することにメルツ氏が成功すれば、低迷するドイツ経済に必要な刺激を与えることができる。

  欧州の安全保障強化に向けた取り組みを始動させることにもなる。また、借り入れ制限がドイツにおけるほとんどの政策目標より重要なように見えてきた時代を終わらせることもできるかもしれない。

German Has Already Ramped Up Its Defense Spending

Source: NATO

  不安定な時代、パンデミック(感染症の世界的大流行)、そして戦争の時代において、メルツ氏が国家安全保障の名の下に緩和しようとしている借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」は、この地域の政治情勢における最も確かなものの一つとして、好況時の過剰投資を防ぎ、混乱が起きた時には欧州全体の対応の基盤となってきた。
  この政策は、通貨同盟を崩壊寸前まで追い込んだユーロ圏債務危機や、新型コロナウイルスの緊急事態を乗り切った。
  しかし、トランプ氏がホワイトハウスに復帰し、ドイツが防衛費を十分に支出していないと批判。先月ミュンヘンでバンス副大統領が欧州を痛烈に批判したことで、何かを変えなければならないという気運が高まった。

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メルツ次期首相(3月5日、ベルリン)
Photographer: Michael Kappeler/picture-alliance/dpa/AP Photo  JPモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏はリポートで「ミュンヘン安全保障会議と米大統領執務室の出来事は、キリスト教民主同盟(CDU)党首のメルツ氏の考えに大きな影響を与えた」とし、「ドイツは財政政策の大幅な方向転換だけでなく、新たな防衛および安全保障上の課題に対する非常に強力な対応も目指している」と指摘した。
  この法案はまだ議会を通過していないが、市場はすでに活発に反応しており、ドイツ国債の低迷とユーロ高を招いている。10年物国債の利回りは23ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.73%と、2022年6月以来の大幅な上昇となった。ユーロは一時0.9%高の1.0722ドルを付けた。
  社会民主党(SPD)との合意により、事実上、軍事費のほとんどを債務上限の対象外とし、5000億ユーロ(約80兆円)のインフラ整備特別基金を設立するという手法は大胆なものだ。メルツ氏は、憲法改正に必要な議員3分の2の支持を集めるために、前議会の末期の時期を利用しようとしている。
  その戦術を駆使しても、3分の2の支持を得るには緑の党の協力が必要だ。
  メルツ氏は2月23日の選挙の前に、社会保障費の削減による債務上限の維持と国防費の確保を訴えていた。今回の方向転換について大衆紙ビルトのコメンテーターは、メルツ氏が約束を破ったと批判した。
  この反応は、財政の持続可能性に対する長期的な懸念と、ドイツ人にありがちな借金に対する疑念を反映したものだ。このような懸念が、有権者の間で債務上限が根強く支持されている理由だ。
  こうした懸念から、メルツ氏の計画は今後議会で精査される中で、骨抜きにされる可能性もある。

  メルツ氏は、トランプ政権が予言する地政学的背景の驚くべき変化を踏まえ、自らの主張には歴史が味方していると主張するだろう。
  コロナ禍の影響で停滞を余儀なくされている欧州最大の経済に活力が注入されるという見通しは、主張すべきもう一つの有力な論拠だ。
  ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、マーティン・アデマー氏は「財政政策の大幅な転換は、苦境にあるドイツ経済に活気を与える公算が大きい」とし、「防衛費の増強は循環的な景気浮揚をもたらし、提案されているインフラ整備計画は長期的に潜在生産能力を顕著に高め得る」と論じた。
原題:
Merz Rips Up Merkel’s Legacy to Unleash Germany Spending Power(抜粋)
 
(第12段落を追加します)

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[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 独首相有力のメルツ氏、メルケル氏の遺産破棄-支出余力を解放

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