11月の米消費者信頼感指数は、7カ月ぶりの大幅低下となった。労働市場と経済に対する懸念の強まりが背景にある。
キーポイント
消費者信頼感指数は88.7に低下
前月比6.8ポイントの低下－4月以来の大きさ
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを下回る予想中央値は93.3
前月は95.5（速報値94.6）に上方修正
民間調査機関のコンファレンスボードが発表
今後6カ月の見通しを示す期待指数は63.2に低下し、4月以来の低水準となった。現況指数は126.9と、過去1年余りの最低に落ち込んだ。
消費者信頼感指数は低下傾向が続いている。根強い物価高や労働市場の減速が米国の家計や経済全般に及ぼす影響への懸念がくすぶっていることを映す。
雇用が伸びているのはヘルスケアと娯楽・ホスピタリティーという、わずか
2業種が中心で、失業率はじわじわと上昇している。10月にはレイオフを発表する企業が増え、職に関する消費者の懸念が強まった。
コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「景気に与える要因として消費者が記述した項目は、引き続き物価やインフレ、関税と貿易、政治情勢が中心だった。連邦政府閉鎖への言及も増えた」と発表資料で指摘した。連邦政府機関の一部閉鎖は11月中旬に解除された。
職探しが困難との回答比率は小幅な低下にとどまった。仕事が豊富にあるとの回答比率も低下。
労働市場の動向を示す重要指標としてエコノミストが注目する両者の差は、新型コロナ禍後の最低水準付近となった。
所得見通し
今後6カ月に所得が増えると見込む消費者の割合は、2023年2月以来の低水準。事業環境に関する現在の認識と将来見通しは共に低下した。
向こう6カ月間に自動車や大型家電、住宅を購入する予定だとの回答割合もいずれも低下した。
ミシガン大学が21日に発表した11月の消費者マインド指数は、過去最低近辺に落ち込んだ。
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ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「これらの消費者信頼感指数は非常に低水準で、新型コロナ禍に伴う行動制限前の水準を大きく下回っている」とリポートで指摘。「消費者心理は動揺している」と述べた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Consumer Confidence Falls by Most Since April on Economy (4)（抜粋）
— 取材協力 Julia Fanzeres
(詳細やエコノミストの見方などを追加して更新します)
