習近平国家主席、米国との通商交渉前に経済刺激策－交渉力強化狙い

習近平国家主席率いる中国政府は、米国との歴史的な通商交渉を前に、中国経済に刺激を与える措置を講じた。
　これにより、中国経済には2.1兆元（約41兆6400億円）相当の流動性が注入される可能性がある。
トランプ氏は、ＮＢＣとの最近のインタビューで「中国は現在、大打撃を受けている」と述べた。
　いずれにせよ、世界最大の経済大国間の貿易が断絶するリスクを伴う対立を経て、米中両国には今、少なくとも関税削減について話し合う動機がある。
両国は会談を行うというとても勇気ある政治的決断を下したが、現在は期待が高まっていると述べた。
　考えられる動きの一つは、トランプ氏が他の国々に対してとっているアプローチと同じで、交渉中は米国にあらゆる関税を90日間凍結し、税率を20％に戻すことを中国側に提案するものだ。
ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、米国が関税を50％に引き下げる可能性が高いと述べた。
　シティグループの余向栄氏らエコノミストは7日のリポートで、現在の状況は勝者のいない「ルーズ・ルーズシナリオ」だと指摘し、6ー12カ月間は極めて高い関税水準が維持されると予測した。
　上海の復旦大学米国研究センター所長の呉心伯主任氏は、中国と米国は互いに課した高関税を負担できないからだという。
今回の協議は将来のより実質的な交渉の準備を目的としているとの見方を示した。