習近平国家主席、米国との通商交渉前に経済刺激策－交渉力強化狙い

習近平国家主席率いる中国政府は、米国との歴史的な通商交渉を前に、中国経済に刺激を与える措置を講じた。
　これにより、中国がとった金融緩和措置としては最大規模だ。
トランプ氏は、この交渉は米国が始めたものと位置付け、必要であれば「最後まで戦う」と繰り返し表明している。
　いずれにせよ、世界最大の経済大国間の貿易が断絶するリスクを伴う対立を経て、米中両国には今、少なくとも関税削減について話し合う動機がある。
両国は会談を行うというとても勇気ある政治的決断を下したが、現在は期待が高まっていると述べた。
　考えられる動きの一つは、トランプ氏が他の国々に対してとっているアプローチと同じで、交渉中は米国にあらゆる関税を90日間凍結し、税率を20％に戻すことを中国側の要求にも近い。
ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは、米国が関税を50％に引き下げる可能性を予測している。
　シティグループの余向栄氏らエコノミストは7日のリポートで、現在の状況は勝者のいない「ルーズ・ルーズシナリオ」だと指摘し、6ー12カ月間は極めて高い関税水準が維持されると予測した。
　ヒンリッヒ財団の貿易政策責任者、デボラ・エルムズ氏は、トランプ氏が依然として主要な「決定権者」である点だと指摘する。
　上海の復旦大学米国研究センター所長の呉心伯主任氏は、中国と米国は互いに課した高関税を負担できないからだという。
今回の協議は将来のより実質的な交渉の準備を目的としているとの見方を示した。