自民党と日本維新の会は新たな連立政権の樹立で実質的に合意した。午前の日経平均株価は取引時間ベースの最高値（4万8597円08銭）を更新しており、新政権への期待が株式相場を押し上げたとみられる。
維新の吉村洋文代表は20日午前、自民党の政策協議は「ほぼまとまった」と記者会見で明言した。午後6時から東京都内で自民の高市早苗総裁と党首会談を行い、連立政権樹立の文書に調印するという。
連立合意に伴い、21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で維新は、高市氏に投票する方針だ。維新の所属議員全員が高市氏に投票すれば自民と計231議席になり、過半数の233に迫る。仮に決選投票にずれ込んでも野党が一致して対立候補に投票する可能性は低く、高市氏が女性初の首相に選出されることが確実な情勢となった。
吉村氏は20日昼のテレビ朝日の番組で、政権への関わり方について｢基本的に考えているのは大臣は出さず閣外という形で連立政権を樹立する｣と語った。
首相補佐官へ起用する案が報じられている遠藤敬国対委員長については｢最終的には首相の判断｣と指摘。その上で、政策実現を考えると官邸や各省庁との連携で重要なパイプ役が必要であり、遠藤氏は適任だとした。
党首会談に臨んだ自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表（10月15日）
Source: Kyodo News Stills 維新は19日の常任役員会で、自民との協議と今後の連携のあり方について、吉村代表と藤田文武共同代表に対応を一任することを決めた。20日午後も、国会内で緊急の役員会と両院議員総会を行う。
市場の動き
20日の
日本市場で株式は大幅反発。日経平均株価が一時、前営業日比1400円超上げた。円相場は対ドルで一時151円20銭まで売られ、債券は下落（金利は上昇）している。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは20日付リポートで、高市氏が首相に就く公算が大きく、金融市場は「高市トレード」（金利曲線の傾斜化・株高・円安）的な動きになると予想した。
政策要望
維新は自民に対し、国会議員定数削減や企業・団体献金の廃止、食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ%への引き下げ、首都機能を代替する「副首都」構想、社会保障制度改革などを盛り込んだ12項目の政策要望を提出。両党で詰めの調整を進めていた。
吉村氏は20日のテレビ朝日の番組で、連立入りの「絶対条件」としていた議員定数の大幅削減に関しては「臨時国会でやると合意した」と言明。消費税減税については継続協議としたことも明らかにした。企業･団体献金の廃止は、2027年9月までの高市氏の自民総裁任期中に結論を出す。
他党からは自民、維新の対応には疑問を投げ掛ける声が出ている。
公明党の斉藤鉄夫代表は20日、自民と維新の協議で定数削減が焦点となったことで、「政治とカネの問題がテーマのはずだったが、関心が移るようになった。すり替えなのではないか」と指摘。削減自体には反対しないが、衆院では比例代表と小選挙区両方を対象とすべきだとの考えも示した。日本外国特派員協会での会見で語った。
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— 取材協力 Takashi Hirokawa, Hidenori Yamanaka, Keiko Ujikane, Masaru Aoki, Yoshiaki Nohara, Masahiro Hidaka and Toshiro Hasegawa
(吉村氏の発言を追加し、更新しました)
