野村HD株が9年ぶりPBR1倍回復､収益性改善で業績の下振れ懸念後退

野村ホールディングス（HD）の株価純資産倍率（PBR）が2日、約9年ぶりに1倍を回復した。
25年9月末時点の1倍回復は16年12月以来となる。
終値は1185円だった。
野村HDの株価上昇についてブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康シニアアナリストは「2四半期連続で株主資本利益率（ROE）が10%を超えたことで、業績のダウンサイドリスクが薄れたことが評価されている」と指摘した。
東京証券取引所は23年3月、PBR1倍割れの企業に改善を要請した。
　同社は収益性を示す指標で、投資家も注目するROEの安定的な8ー10%の達成を定量目標に掲げる。
　野村HDの広報担当者は、ウェルス・マネジメント部門やインベスト・マネジメント部門でのストック収入が積み上がっていることを評価した上で、海外事業の収益基盤の安定性を注視している。
「野村HDが推進してきたコストコントロールが継続して維持できるかが重要だ」と述べた。
当時は活況な株式市場と連動するように同社株も好調だった。
　打撃を与えたのが世界的な金融危機に至る兆しとなった07年8月のパリバ・ショックと08年3月期から2期連続で最終赤字を計上した。
　その後、資産管理型ビジネスやM&A助言業務など市況に左右されにくい事業モデルへと構造変革を進めてきた。
PBRでもJPモルガンが2.2倍をそれぞれ超えており、差は大きい。