３メガバンクを含む銀行株が大幅に下落。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、日本株が自動車など輸出関連株を中心に全面安となる中、利上げ休止観測などが浮上し、業種別で最も大きな下げとなっている。
３日の取引でメガバンク株はそれぞれ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時前日比8.1％安、三井住友フィナンシャルグループが同7.7％安、みずほフィナンシャルグループが同8.1％安まで下落。ともに昨年８月５日以来の日中下落率を記録した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が同4.3％安となる中、ＴＯＰＩＸ銀行業指数は同7.4％安まで下落し、業種別で最も下げがきつくなっている。ＴＯＰＩＸ輸送用機器指数の同5.6％などより下落率が大きい。
トランプ大統領は２日（米国時間）、日本に対して24％の相互関税を課すと発表した。これに先立ち、自動車などには25％の関税率が適用されることも決まっていた。
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は、「外需関連株にとってネガティブであることに加え、場合によっては日本銀行の利上げ休止観測が高まることで、年初来上昇していた銀行株にも売り圧力が高まる」との見方を示した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、日銀の金融政策について、これまでは年内２回の利上げを予想していたが、関税の引き上げにより「日本経済も冷やされると１回になるかもしれない」と述べた。
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