国際的指標金利だったＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）停止に伴う移行過程で、ローン担保証券 （ＣＬＯ）の一部投資家が損失回避を目的に共謀した疑いが浮上し、
米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で刑事捜査を進めている。
約１兆3000億ドル（約192兆円）規模のＣＬＯ市場で、エクイティー（最劣後債）部分の一部投資家が、捜査対象という。捜査の非公開を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにした。
ＣＬＯはレバレッジドローンと呼ばれる低格付け企業向け貸付債権を証券化し、元利金を裏付けに発行される。2023年までに公表が恒久的に停止されたＬＩＢＯＲを参照金利としていたレバレッジドローンは、価格を再設定する必要があった。
関係者によれば、価格再設定の過程で、ＣＬＯのエクイティー投資家の間で違法な共謀がなかったか検察が捜査しており、ニューヨークの反トラスト法担当検事は、金融機関に情報提供を求める召喚状を送付した。
司法省の報道官はコメントを控えた。
ＬＩＢＯＲの恒久的停止が迫っていた22年終盤から23年初めにかけ、レバレッジドローン市場で基準金利を変更する企業の動きが相次いだ。
代替指標である担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）は銀行の信用リスクを反映せず、ＬＩＢＯＲより金利水準がその分低くなる傾向がある。企業は金利差の調整で補正スプレッドが適用されることを避け、利払いを抑えようとした。
関係者によると、ＬＩＢＯＲの恒久的停止が近づく中で、ＣＬＯのエクイティー投資家らが交わしたやりとりも捜査対象となっている。エクイティー投資家は、上位トランシェへの支払い後に残る余剰キャッシュフローにリターンを依存するため、代替指標への移行の影響を特に受けやすく、数百万単位の損失を被る恐れがあった。
原題：
DOJ Probing for Collusion in CLOs During Libor Transition (1)（抜粋）
