Ｓ＆Ｐ500企業の決算会見､気候トーク封印－現政権下で避けるべき話題

米企業の決算会見で、サステナビリティーに関連する言葉に言及する頻度が大きく減少している。
　気候変動対策を促すインフレ抑制法（ＩＲＡ）が成立する数カ月前だ。
　25年には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年4ー6月（第2四半期）以来の水準まで減少している。
　モーニングスターのサステナブル投資調査責任者ホーテンス・ビオイ氏は今の米政権について、「気候変動関連の話題の減り方が目立つ。」
一般消費財・金融セクターの企業によるサステナビリティーへの言及は、今の政治情勢に対応する企業は目立たないよう努めていると指摘。
　もっとも同氏によれば、気候変動リスクに企業がどの程度さらされているかを投資家が把握したい状況は変わらない。