27日の日本市場では円相場が下落。前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の
講演を受けて利下げ開始が意識され、ドルが大きく売られた反動が出た。株式は反発し、債券は超長期債が上昇した。
円は26日に対ドルで３週間ぶりの高値を付けた。パウエルＦＲＢ議長の「利下げの時が来た」発言に続く形で、26日にはサンフランシスコ連銀のデーリー総裁も利下げ開始が適切との
認識を示した。リッチモンド連銀のバーキン総裁はインフレには依然上振れリスクがあるものの、労働市場が冷え込みつつあるため金利を「下げる調整」は支持すると述べ、９月の米利下げは既定路線となりつつある。
ただ、30日発表のＰＣＥ価格指数や来月６日に発表される雇用統計次第で利下げのピッチに慎重な見方が広がる可能性があり、投資家は一段のドル売りには慎重だ。金利スワップ市場では米金融当局が年内に計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを行うことを織り込んでいる。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて金利低下対比で売られ過ぎたドルの買い戻しが続き、ドル・円は週内に146円まで戻す可能性があるとみている。
国内為替・株式・債券相場の動き
円は対ドルで前日比0.2％安の144円80銭－午後３時13分時点
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は0.7％高の2680.80
日経平均株価は0.5％高の３万8288円62銭
新発30年債利回りは前日比３ｂｐ低い2.04％
長期国債先物９月物の終値は５銭安の144円76銭
為替
東京外国為替市場で円相場は小幅に下落。パウエルＦＲＢ議長の発言後に進んだ大幅なドル安の揺り戻しによるドル買い・円売りが続いている。
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「前日の海外市場からのドル買い戻しが続き、円の重しになっている」と説明。一方、金融政策の正常化に向かう日本と、利下げ局面に入る見込みの米国との方向性の違いは円の下支えになりやすいと話した。
株式
株式相場は反発。米利下げ観測が投資家のリスク選好度を下支えする中、情報・通信などの内需関連や小型株が買われた。
ソニーグループがＴＯＰＩＸを最も押し上げた。指数を構成する2132銘柄のうち1702銘柄が上昇、352銘柄が下落。東証33業種中30業種が上昇、上昇率１位はパルプ・紙、下落率１位は繊維製品。時価総額・流動性別指数を見ると、ＴＯＰＩＸスモール指数が1.2％高と、大型株の動きを示すコア30やラージ70指数、中型株のミッド400指数の上昇率を上回った。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「内需関連株は堅調で高値を更新してきた銘柄もある」と指摘。半導体関連株が勢いを失っているため、個人投資家が小型株に資金をシフトしている可能性があると述べた。
債券
債券相場は超長期債が上昇。残存期間15.5年超39年未満の国債を対象とした流動性供給入札が順調な結果となり、午後に入って買い戻しが入った。一方、先物や中期債は前日の米金利上昇の流れを引き継ぎ軟調だった。
流動性供給入札の応札倍率は前回６月13日の同年限入札の2.95倍を上回る3.10倍。平均落札利回り格差はマイナス0.007％。発行額は前回から1000億円減の4000億円程度。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、流動性供給入札は「市場の予想より強めの水準で落札され、順調だった」と指摘し、「30年債など超長期ゾーンのカレント債はしっかりした展開だ」と述べた。一方、きょうの相場は先物を含めて売買高が少なく閑散と指摘。「９月に発表される米雇用統計まで材料不足だ」と述べ、しばらくレンジ相場が続くとの見方も示した。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.360％
0.495％
0.880％
1.685％
2.040％
2.300％
前日比
+0.5bp
+0.5bp
横ばい
-0.5bp
-3.0bp
-2.5bp
