日本損害保険協会は19日、大手損保４社がゼロにすると宣言した政策保有（持ち合い）株式の扱いについて新たなガイドライン（指針）を策定したと発表した。保有実態を変えずに「純投資」目的への区分変更や、新規に保有しないよう求めた。
このほか指針では、政策株（非上場株を含む）の早期縮減に努め、 特に上場株については明確な期限を定めてゼロにする方針を示すことも盛り込んだ。また、保有株式は目的に応じて適切に投資区分に分類し、内閣府令などに基づき具体的かつ十分な説明を開示することも明記した。
金融庁は大手損保による企業向け共同保険料のカルテル問題の一因に、政策株の存在があるとして各社に売却の加速を要請。各社は計画を示して売却などに取り組み、４－６月期の削減額は大手４社合計で約2500億円に上った。トヨタ自動車やホンダなど企業側も売却を進めている。
しかし、企業や金融機関の保有株式については、すでに純投資目的としている場合の個別開示や、政策株から純投資への区分変更理由の開示が求められていない。現状を疑問視する有識者会議の指摘も受け、金融庁は開示事項の追加などを検討する。大手損保４社の政策株残高は３月末時点で６兆2000億円超だった。
また、損保協会は同日、社員を損保代理店に出向させる場合の要件を細かく定めた指針も公表した。顧客企業との関係強化や契約シェアの維持などを目的とする出向は認めない。損保の代理店については、金融庁から価格調整問題への関わりが指摘されていた。大手損保などとの間で顧客情報の漏えい問題も起きている。
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(発表の詳細や代理店出向の指針について追加して更新します)
