27日の日本市場では株式が大幅続伸し、日経平均株価は終値で７月19日以来、約５カ月ぶりに４万円台の大台を回復した。外国為替市場で一時１ドル＝158円台まで円安が進んだことを受け、輸出関連を中心に幅広い業種に買いが入った。
日経平均と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに上昇率が１％を超え、ＴＯＰＩＸも５カ月ぶりの高値で引けた。円安が海外収益の押し上げ要因となる電機など輸出関連株が上昇し、医薬品や商社、サービス業、情報・通信、銀行なども買われた。
円相場は日本銀行は利上げに慎重との見方から、26日の海外市場で一時１ドル＝158円08銭まで下落し、７月以来の安値を更新。東京市場では加藤勝信財務相のけん制発言もあり、一時157円台半ばまで戻した。債券は下落し、長期金利は1.1％と今年の最高水準に並んだ。
27日の国内株式・為替・債券相場の動き－午後３時40分現在
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.3％高の2801.68
日経平均株価は1.8％高の４万0281円16銭
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2％高の157円70銭
長期国債先物３月物の終値は前日比８銭安の141円82銭
新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い1.1％
株式
東京株式相場は大幅続伸。全33業種のうち31業種が上昇し、ＴＯＰＩＸは９月以降で最長の５日連続高となった。
トヨタ自動車が３日続伸し、ＴＯＰＩＸの上昇に最も貢献。指数構成銘柄2123のうち、1855銘柄が上昇し、下落は219銘柄にとどまった。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は、インデックスベースで日本株に買いが入っており、ＴＯＰＩＸコア30などの主力株も強いことから海外投資家が買っている可能性があると述べた。「相対的なバリュエーションを含め、日本株を少し見直してもいいという見方が出てきているのではないか」と指摘した。
個別銘柄では、
牧野フライス製作所株がストップ高。ニデックが株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると
発表したことが手掛かり。一方、米国の失業保険継続受給者数が予想以上に増えたことなど受けて原油相場が下げ、鉱業など資源関連の一角が売られた。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、今年後半は資本政策の見直しや業界再編など象徴的な出来事がいくつもあったとし、こうした動きは来年も続くことが予想されると述べた。
日産自動車の株価が逆行安。ホンダとの経営統合比率を巡る報道を受けて、一時15％安と1998年10月以来の日中下落率を記録した。
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為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝158円付近から反発。加藤財務相の円安けん制もあり、週末を控えた持ち高調整の動きが優勢となった。金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけてドル買いが強まったが、一時的だった。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、前日に158円台を付けたことでいったん達成感から利益確定の円買い戻しの動きが出ていると指摘。「加藤財務相のけん制発言も持ち高調整の動きを後押しする一因になった」と述べた。
加藤財務相は臨時閣議後会見で、「一方的、また急激な動きも見られる」と述べ、投機筋の動きも含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応する」と市場をけん制した。
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債券
債券相場は下落。将来的な日銀の追加利上げを意識した持ち高調整の売りや、５年国債の需給悪化懸念が相場の重しになった。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「年内の国債入札がきのうの２年債で終わり、持ち高を閉じる動きが出ている可能性がある」と指摘。来年度の国債発行計画で、利付債は10年以下が増額されるとの見方があった中、実際に増額された「５年債に調整売りが出て、先物も連れ安になっている」と述べた。
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日銀は午後５時に2025年１－３月期の国債買い入れオペ予定を公表する。月間ベースの買い入れは10－12月期の４兆9100億円から4000億円減額となる見通し。減額対象はこれまでと同様に１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下の見込み。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、「オペ紙は10年以下のゾーンで減額され、超長期ゾーンの減額は引き続き見送りになるだろう」と指摘。「物価連動国債が減額される可能性があるが、相場への影響はない」と予想した。
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新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.610％
0.750％
1.095％
1.890％
2.285％
2.625％
前日比
+0.5bp
+1.5bp
+1.0bp
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+3.0bp
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