ドイツや日本などの各国・地域は、途上国の化石燃料脱却の支援で約450億ドル（約６兆8400億円）を提供するプログラムを強化している。米国が主導的役割から撤退する中での動きとなる。
事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン前政権下で合意された「公正なエネルギー転換パートナーシップ」（ＪＥＴＰ）の活動維持に向け、支援側が協議している。この枠組みは、インドネシアやベトナム、南アフリカ共和国を対象とする。
ドイツの経済協力・開発省は、同国が米国に代わり、石炭に依存するインドネシアのエネルギートランジション（移行）支援のため約200億ドルを確保する取り組みの共同リーダーになるとの声明を発表した。
非公開の情報として関係者が匿名を条件に話したところによると、ＪＥＴＰプログラムの世界の支援者は、米国が全ての支援をやめた場合の潜在的な財政面での影響を評価する計画。
関係者の１人によると、今月か来月には、ベトナム関連の約155億ドル規模の案件や南アフリカ関連の93億ドル規模のパッケージなど、より幅広いイニシアチブの見通しについて検討する会議が予定されている。コロンビアなどへの将来の資金提供の可能性についても議論されることになるという。
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原題：
US Retreat Sparks New Push to Save $45 Billion Climate Deals（抜粋）
