ドイツ企業の間で楽観が膨らんでいる。23日の総選挙を受けた政権交代も追い風に、経済の好転に期待が高まっていることが明らかになった。
Ｉｆｏ研究所が24日に発表した２月の期待指数は85.4と、前月の84.3から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値である85を上回った。現状指数は低下した。
２月のドイツ Ifo 企業景況感指数概要（表）
Ｉｆｏのフュースト所長は発表文で、「ドイツ経済は事態の進展を待っている状態だ」とし、「企業は現状への満足度をやや低下させたが、先行きへの期待はやや明るさを増した」と指摘した。
２年連続のマイナス成長に陥ったドイツ経済が急速かつ強力な回復を果たす可能性は依然低そうだが、新年に入りやや上向きつつある。２月のドイツ
民間部門の経済活動は予想以上で、景気見通しに対する
投資家の信頼感は２年余りで最大の上昇を示した。この日のＩｆｏ期待指数も、これに続いた格好になる。
総選挙で勝利した保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を軸とする次期政権がより成長志向の政策を導入し、ドイツを停滞から脱却させることへの期待もある。
ただ、政府の借り入れ限度額を憲法で定める「債務ブレーキ」を新政権が改革できるのか、大きな疑問は残る。ドイツの大きな資金需要を踏まえると、債務ブレーキはますますそぐわなくなってきているとみられる。
フュースト氏は24日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「信頼感がないため、投資と支出は手控えられている。従って、連立交渉があまり長引かず、新政府が信頼を歓喜するような政策課題を打ち出すなら、今年下期には状況が変わる可能性もある」と述べた。
原題：
German Business Optimism Grows as Firms Weigh Vote, Tariffs (1)（抜粋）
