イオンは28日、株式交換による
イオンモールの完全子会社化に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結したと発表した。
イオンディライトにも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、親子上場の解消を図る。
発表資料によると、最近の急激なインフレでショッピングモールを取り巻く経営環境には不確実性が高まっている。建設費や人件費高騰など経営環境に急速な変化が生じている中、完全子会社化によりグループの持つノウハウを生かすことが可能となり、企業価値向上につながると考えたとしている。
千葉のショッピングモール
Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg ４月上旬に予定される株式交換契約の締結に向け、イオンとイオンモルは適正評価手続き（デュー・デリジェンス）を実施し、第三者機関による算定結果を踏まえた上で株式交換比率を決めるとしている。７月をめどに株式交換を行う。2024年８月末時点で、イオンはイオンモル株を58.16％保有する。
イオンはまた、ビルの施設管理などを主な事業とするイオンディライトに対して、完全子会社化を目的としたＴＯＢを実施することも発表した。
資料によると、イオンとイオンディライトがそれぞれ上場して独立経営を行うことで、グループの経営資源を相互活用するような場合、少数株主の間に潜在的な利益相反構造が生じる。こうした問題を解消して体制を整えるために、ＴＯＢを実施して完全子会社化することが望ましいとの結論になったと説明している。
ＴＯＢは３月３日から４月24日まで実施する予定。買い付け価格は１株当たり5400円で買い付け代金は約1094億円。28日の終値で計算すると約15％のプレミアムとなる。イオンはイオンディ株を58.67％所有している。
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(詳細を追加して更新します)
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