４日の日本市場では円相場が対ドルで上昇している。米景気減速懸念にトランプ大統領の発言が加わり、円が買われて株価は大幅に下落している。
トランプ大統領（左）
Photographer: Samuel Corum/Sipa/Bloomberg 円相場は一時１ドル＝148円60銭とニューヨーク市場終値比で0.6％高になった。米供給管理協会（
ＩＳＭ）の２月の製造業総合景況指数が前月比で低下して予想も下回った。景況感悪化による米長期金利低下にトランプ氏の通貨安政策に絡んだ日本への発言があり、円が上昇。円高を嫌気して株価は急落。長期金利は10年国債入札の不調を受けて上昇（債券相場は下落）に転じている。
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円相場を巡っては三村淳財務官が実質賃金上昇に向けて懸案事項の一つといった趣旨を３日に
発言していた。国内外から円安を懸念する声が出たことで、日本銀行の利上げ姿勢について市場は５日に予定される植田和男総裁の発言と内田真一副総裁の講演・会見に注目している。
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之部長は「まだ円の上昇が終わった感じはしない」と語った。石破茂首相はじめ日本政府も輸入インフレ抑制の必要性と日銀利上げ容認という点で米国と方向性は一致しており、当分は円高圧力がかかり続けるとみている。
国内為替・株式・債券相場の動き－午後２時２分現在
円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.2％高の149円17銭一時148円60銭まで上昇
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比1.1％安の2700.26
日経平均株価は1.8％安の３万7111円12銭
長期国債先物３月物は一時前日比27銭安の139円17銭午前は139円58銭まで上昇していた
新発10年債利回りは一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.425％
為替
東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝148円台後半に上昇。トランプ大統領が日本などの通貨安をけん制したことを受けた円買いが継続している。
日本政府は通貨安政策を否定しているが、ウクライナへの軍事支援の一時停止を命じたこともドル売り・円買いに拍車をかけているとの声が出ている。
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三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、ウクライナへの軍事支援停止を受けて株式相場が大幅に下げるなど、投資家のリスク回避の動きもドル安・円高につながっている可能性があると指摘。円は147円台まで上昇することも「十分あり得る」とみている。
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株式
株式相場は大きく下げ、日経平均株価が一時900円以上も下落した。トランプ大統領が４日からカナダ、メキシコに対し関税を発動する方針を確認したほか、円安をけん制する発言を行ったことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、半導体などテクノロジー株や自動車など輸出関連株中心に売られた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、米国の追加関税が世界経済に与える影響が懸念され、外需セクターから医薬品などディフェンシブセクターへ資金を移す動きが相次いでいると指摘。関税への懸念と円高が重なり、「リスクオフムードがかなり強い状況にある」と述べた。
半導体装置メーカーのアドバンテストは一時９％下落、同業のディスコやルネサスエレクトロニクスも安い。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を拒否すると一部報道で伝えられたセブン＆アイ・ホールディングスの下げも目立つ。
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一方でＩＨＩや三菱重工などの防衛関連銘柄は、欧州の指導者たちが支援を強化する方針を示したことで欧州の防衛株が軒並み高となったことを受けて上昇している。
債券
債券相場は下落に転じている。この日実施された10年国債入札の結果が不調となり、先物を中心に売り圧力が強まった。午前の相場では米国の景気懸念や株価の大幅下落を受けて買いが優勢だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、債券市場では買い手不在の状況が続いており、金利は上昇方向と指摘。５日の内田日銀副総裁の講演を控えて「いったん金利が上昇した後は様子見姿勢が強まるのではないか」との見方を示す。
10年債の入札結果によると、最低落札価格は98円03銭と市場予想（98円26銭）を大きく下回った。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は21銭と前回３銭から拡大し、24年８月以来の水準に拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.66倍と前回3.18倍から低下し、21年10月以来の低水準。
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
