27日の東京株式相場は反落の見込み。トランプ米大統領が米国外で生産された自動車に対する25％の関税を
発表し、投資家心理が悪化する。自動車を中心に輸出関連株に売りが先行しそう。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万7460円と、大阪取引所の通常取引終値（３万7800円）に比べ340円安
米国株は反落－米10年債利回りは4.35％と約４ベーシスポイント上昇
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
東京時間は市場の方向感を大きく変える景気指標はなく、自動車関税を材料に下落するだろう自動車に加えて、関税への報復の可能性を受けてハイテク株も弱くなりやすい
自動車関税は事前から予想されており、天地がひっくり返るほどびっくりしてはおらず、全面安にはならないだろう
米政権による関税で特に日本が中国やカナダ、メキシコのように重いペナルティーを受ける可能性はなさそうで、相対的に影響は小さい一方で、関税を受けて米国景気が後退すれば、株価的にはマイナスになる
背景
トランプ氏、25％の自動車関税賦課の大統領令署名－４月２日発動
米株市場の流動性が枯渇、貿易戦争懸念で拍車－投資家は身動き取れず
世界的絵画の保有で対立、きょうＤＩＣ株主総会－価値高騰であつれき
けさのドル・円相場は１ドル＝150円台前半で推移、前日の日本株終値時点は150円53銭
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