トランプ氏翻意に道開く－ダイモン氏ＴＶ出演とアックマン氏の投稿

ベッセント米財務長官は9日午前、ウォール街の数十年にわたる成長に言及した上で、「今度はメインストリートの番だ」と宣言した。
それは、米国が「経済的な核の冬を自ら招く」リスクを冒すのではなく、関税を90日間停止するという内容だった。
ビル・アックマン氏Photographer:JeenahMoon/Bloomberg　　大統領の方針転換についてアックマン氏はＸに「@realDonaldTrumpによって見事に実行された。」
　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は9日午前にテレビ出演の様子は大統領も視聴していた。
　トランプ氏の方針転換で業界のムードは一気に好転した。
多くの業界幹部は従業員らに、トランプ氏勝利に熱狂し、規制緩和やディールの活性化、減税継続など業界の要望やニーズに応える政権を想像していた。
ラトニック商務長官には投資銀行キャンターフィッツジェラルドを長年率いたラトニック氏が就任したことも安心材料となった。
　トランプ氏が請け合ったと関係者は語っている。
関税発表後の質問に対し同氏は「私は交渉には参加していない」と答えていた。
ダイモン氏は、市場が神経質になるのは当然で関税は借り手を苦しめ、リセッション（景気後退）を「起こり得る結果」にすると語った。
　関税一時停止の発表から数分後、ベッセント氏はレビット大統領報道官と共に今回の措置について記者団からの質問に答え、「今日まで待つという決断は大統領ほど交渉力を作り出す人はいないと述べた。」
それでもウォール街の業界幹部らは、大統領の翻意に両氏が貢献したと内々で評価している。