イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のグリーン委員は、トランプ米大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判に対し、「中央銀行の独立性は絶対に不可欠だ」と言明した。
グリーン氏は22日、ブルームバーグＴＶのインタビューで、「信頼性こそが中銀の通貨だ。そして独立性というのはその重要な要素の一つだと考えている」と述べた。
同氏はまた、トランプ氏が世界を相手に仕掛ける一連の関税が英国に及ぼす影響は、物価の上昇よりも押し下げを招く可能性の方が高いとの見方を示した。
英中銀当局者の中でも特にタカ派として知られるグリーン氏は、供給目詰まりや高い賃金上昇率、サービス部門の根強いインフレに対する懸念から、ＭＰＣではより慎重な立場を取っていると述べた。
その上で同氏は「関税は実際のところ、インフレリスクよりもディスインフレリスクの方が大きいと考えている。従って今後どう展開していくのかを見極める必要がある」と述べた。
グリーン氏によれば、米通商政策によってボラティリティーはさらに強まる可能性が高い。関税措置は米国の物価を押し上げるとみられているが、アジア発の割安な輸出品の行き先変更やドル安、成長鈍化に伴う需要の減退により、英国では逆の効果が現れる可能性がある。
原題：
Hawkish BOE Rate-Setter Greene Says US Tariffs Disinflationary
（抜粋）
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