日本経済は４期ぶりに縮小した可能性、関税発動前に内需も力強さ欠く

日本経済は1－3月期に4四半期ぶりにマイナス成長になった可能性がある。
4－6月期は内需が力強さを欠く中で、輸出や国内生産の減少が成長を下押しする見込みだ。
デジタル化・省力化投資の需要継続で設備投資を下押しする可能性が高い中で、米国による関税発動後は外需の「けん引役がないところにダメージが加わる」状況だと述べた。
　エコノミストの見通しは日本銀行の様子見姿勢とも重なる。
　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、「日銀は少なくとも来年までは待たなければならないだろうとの見方だ。」
消費者態度指数（二人以上世帯）は昨年12月から5カ月連続で悪化。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、為替や米関税の影響を受け、今期（26年3月期）の営業利益は前期比21％減少すると見込む。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均値を下回った。
　仮にプラス成長となっても、大幅な伸びは見込めない状況だ。
　第一生命経済研究所の新家氏も、主なリスクはトランプ大統領1人の判断によって生じているため、「そこが変われば見通しが大きく変わりうるとした上で、「ただ現状では明るいムードになることは難しい。」